「高校の家庭科で投資について習うらしいが、家では何を話せばいいのか」
「18歳で成年になると聞いて、少し不安がある」
「進路の話をするとき、お金の話をどこまでするべきか」
高校生の時期は、お金に関する環境が一気に変わります。18歳で成年となり、本人の意思で契約を結べるようになります。進学や就職という、人生で大きな金額が動く選択も控えています。
この記事では、高校生のうちに家庭で扱っておきたいことを、学校の学習内容や進路の話と結びつけて整理します。具体的な金融商品の選び方や口座の話は扱わず、判断の土台をつくる部分に絞っています。
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高校生の金融教育をめぐる2つの変化
成年年齢が18歳になった
2022年4月から、成年年齢は18歳に引き下げられました。高校在学中に誕生日を迎える生徒もいます。
成年になると、保護者の同意がなくても契約を結べるようになります。同時に、未成年者取消権という、未成年を理由に契約を取り消せる仕組みは使えなくなります。この変化は、金融教育というより消費者教育として押さえておく必要があります。
家庭科で資産形成を扱うようになった
高校の家庭科では、生活設計や資産形成に関する内容が扱われるようになりました。預貯金、保険、株式、投資信託といった選択肢があることを知る、という位置づけです。
授業時間には限りがあるため、仕組みの紹介が中心になります。家庭では、それを自分の生活や将来と結びつけて考える部分を補うと、学びが実感に変わります。
学校で学ぶことと、家庭で補えること
| 学校で扱う内容 | 家庭で補えること |
|---|---|
| 生活設計、ライフプラン | 進学費用や一人暮らしの費用を実際に調べてみる |
| 預貯金・保険・株式などの特徴 | それぞれの仕組みが、誰の何を支えているかを考える |
| リスクとリターンの関係 | ニュースに出てくる実例で確かめる |
| 契約と消費者トラブル | 身近な勧誘やSNS広告を題材に話す |
| 経済の仕組み、金融の働き | 企業の決算やニュースを実際に読んでみる |
学校の授業は体系的ですが、どうしても一般論になります。家庭では、わが家の事情や本人の進路という具体的な話ができます。この違いが、家庭で補う価値です。
高校生だからできる5つの取り組み
企業の決算を実際に見てみる
上場企業は、一定期間ごとの業績を公表しています。高校生なら、売上と利益が前の年と比べてどう変わったかを読み取ることはできます。
注目したいのは、売上は増えたのに利益は減ったというような、単純ではないケースです。原材料が高くなったのか、人を増やしたのか、新しい設備に投資したのか。理由を考える過程そのものが学びになります。
同じ出来事を、複数の情報源で読む
企業が出した発表資料と、それを報じたニュース記事では、書き方が違います。強調されている点、省かれている点を見比べると、情報の性質がわかります。
大学のレポートでも仕事でも必要になる力なので、高校生のうちに練習しておく価値があります。
進路にかかるお金を自分で調べる
大学や専門学校の学費、一人暮らしをする場合の家賃や生活費。本人に調べてもらうと、数字の規模感がつかめます。
保護者が「お金のことは心配しなくていい」とだけ伝えるより、実際の金額を共有したほうが、進路選択への向き合い方が変わることがあります。どこまで話すかは家庭の方針によりますが、知らないまま決めさせないという考え方はあってよいと思います。
奨学金が「借りるもの」である場合を知る
奨学金には、返す必要のないものと、返済が必要なものがあります。後者は実質的に借金であり、卒業後に数年から十数年かけて返していくことになります。
利用するかどうかは各家庭の判断ですが、仕組みを本人が理解したうえで決めることが大切です。制度の詳細や条件は変わることがあるため、検討する際は日本学生支援機構や進学先の公式情報で最新の内容を確認してください。
働いて得るお金の仕組みを知る
アルバイトをしている場合は、給与明細を一緒に見てみてください。額面と手取りの違い、引かれている税金や保険料の意味がわかります。
将来の収入について考えるときにも、この感覚があるかどうかで現実味が変わります。
18歳になる前に話しておきたい契約の話
成年になった直後は、トラブルに巻き込まれやすい時期とされています。次のような点は、事前に共有しておくと安心です。
- 契約は口約束でも成立する
書面にサインしていなくても、合意があれば契約になる場合があります。 - 「簡単に稼げる」話には必ず理由がある
勧誘する側に、勧誘する動機があります。そこを考える習慣が防御になります。 - 名義を貸さない
友人に頼まれても、自分の名前で契約したものの責任は自分に来ます。 - 迷ったら、その場で決めない
一度持ち帰って相談する、という行動を習慣にしておきます。 - 相談先を知っておく
消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できることを伝えておいてください。
投資に関する勧誘も、この文脈に含まれます。SNSで知り合った相手から話を持ちかけられるケースは、高校生にとっても他人事ではありません。
投資については、どこまで扱うか
高校生になると、大人向けの企業情報や経済ニュースにも触れられるようになります。決算を読む、経済指標の意味を知る、業界を比較するといったことは、十分に取り組める内容です。
ここで押さえておきたいのは、情報を読めることと、将来を当てられることは別だという点です。よい決算だから必ず株価が上がる、というような単純な関係はありません。すでに予想されていた内容かどうか、今後の見通しがどう語られたかなど、受け止め方はさまざまです。
学習として取り組むのであれば、実際のお金を使う必要はありません。架空の資金を使ったシミュレーションでも、調べる、理由を考える、振り返るという流れは同じように経験できます。
なお、この記事では口座の開設や金融商品の選び方は扱いません。本人が成年になり、自分の判断で進める段階になってから、必要に応じて公的機関や金融機関の情報を確認してください。
家庭だけで続けるのが難しい場合
高校生は受験や部活で忙しく、家庭でまとまった時間を取るのは簡単ではありません。保護者が決算やニュースの読み方を教えるのも、負担が大きい部分です。
カブサーは、小学生から高校生までを対象に、実際のお金は使わず、架空資金で日本株の売買をシミュレーションしながら企業や経済について学ぶ教室です。高校生の場合は、決算やニュースを読み解く部分まで踏み込めるため、家庭科で学ぶ内容を具体的に確かめる場としても使えます。
まとめ
高校生の金融教育は、進路や自立と直結します。
- 18歳で契約を自分で結べるようになるため、消費者教育が欠かせない
- 家庭科で学ぶ内容を、進路や家計という具体的な話で補う
- 決算やニュースを読む練習は、大学や仕事でも役立つ
- 情報を読めることと、将来を当てられることは別だと理解しておく
この時期に身につけたいのは、知識の量よりも、自分で調べて、理由を持って決めるという進め方です。進路の話をするタイミングは、お金について話す機会でもあります。
- 本記事における個別銘柄や投資に関する記載は、あくまで情報提供のみを目的としたものであり、特定の株式の売買や投資を推奨・勧誘するものではありません。また、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。実際の投資にあたっての最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。
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