【投資家目線で読む】オリエンタルランド（ディズニー）が上方修正！25周年で過去最高の決算を読み解く

2026年10月30日

投資家目線で読む

オリエンタルランドディズニー上方修正営業利益東京ディズニーシー決算

東京ディズニーランドと東京ディズニーシー。みなさんの中にも、家族や友だちと遊びに行ったことがある人は多いと思います。

2026年は、東京ディズニーシーが開園して25周年の年です。そして2026年10月29日、この2つのパークを運営する会社が、「今年の業績予想を引き上げます」と発表しました。

パークの人気が、会社の数字にどう表れているのでしょうか？そして、投資家は決算のどこを見ているのでしょうか？今日は、2026年10月30日現在の情報をもとに、投資家目線で読み解いていきましょう。

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まず、どんな会社なの？

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営しているのは、オリエンタルランドという会社です。株式市場に上場していて、「OLC（オーエルシー）」と略されることもあります。

「ディズニーの会社」と聞くと、アメリカのディズニー社を思い浮かべるかもしれません。でも、日本のパークを運営しているのは、別の会社であるオリエンタルランドです。オリエンタルランドは、ディズニーとライセンス契約（使ってよいという契約）を結んで、パークを運営しています。

オリエンタルランドの仕事は、パークだけではありません。

オリエンタルランドの事業

テーマパーク事業
東京ディズニーランド／東京ディズニーシー
ホテル事業
ディズニーホテルなど
その他
モノレールの運営など

今回、何が発表されたの？

10月29日（市場が終わったあと）

2026年4〜9月（上期）の決算を発表
売上高・営業利益が、上期として過去最高
同時に、2027年3月期（1年間）の業績予想を引き上げ（上方修正）
年間の配当（株主へのお金）の予想も引き上げ

上方修正（じょうほうしゅうせい）とは、会社が年のはじめに出していた予想を、「思ったよりよさそうなので、もっと高くします」と引き上げることです。

主な理由として、会社は東京ディズニーシー25周年のイベント「スパークリング・ジュビリー」の好調をあげています。入園者が増え、グッズやスペシャルメニューなどの売れ行きも伸びたと報じられています。

数字を見てみよう

2026年4〜9月（上期）の決算は、次のとおりです。

項目	金額・人数	前の年の同じ時期と比べて
売上高	3,487億円	10.3%増
営業利益	784億円	15.0%増
入園者数	約1,310万人	6.9%増
ゲスト1人あたりの売上	18,940円	4.1%増（過去最高）

売上高と営業利益は、どちらも上期として過去最高でした。

売上は「人数 × 1人あたり」で決まる

ここで注目したいのは、売上が増えた理由が、2つに分けられることです。

売上　＝　入園者数　×　1人あたりの売上

入園者数
約1,310万人（6.9%増）
1人あたりの売上
18,940円（4.1%増）

つまり、来る人が増えて、さらに1人が使うお金も増えたということです。1人あたりの売上を内訳で見ると、次のようになっています。

内訳	1人あたり（前年比）
アトラクション・ショー	9,422円（0.3%減）
商品販売（グッズなど）	5,735円（10.8%増）
飲食販売	3,782円（5.8%増）

グッズや食べ物の売上が大きく伸びています。25周年の記念グッズやスペシャルメニューが、人気だったことがうかがえます。

投資家目線で見ると…ここがポイント！

①「予想を引き上げた」ことの意味

会社が年のはじめに出す予想は、その会社の「見通し」です。それを途中で引き上げたということは、会社自身が「想定より順調だ」と見ているということになります。

今回、通期の営業利益の予想は、年のはじめの約1,608億円から、約1,855億円に引き上げられました。年間の配当（株主に分けるお金）の予想も、1株あたり16円から18円に増えています。

②「本業の力」と「一時的な利益」を分けて見る

決算の利益には、いくつか種類があります。

営業利益
本業（今回ならパークやホテルの運営）で稼いだ利益
経常利益
営業利益に、利息や、本業以外の収入・支出を足し引きした利益

今回、上期の経常利益は900億円で、前の年の同じ時期より29.9%増でした。営業利益の増え方（15.0%増）より大きくなっています。

その理由のひとつとして、ホテルの売却などに伴う、一時的な収入（約147億円）が含まれていると報じられています。一時的な収入は、毎年入ってくるとは限りません。

だから投資家は、「経常利益が大きく増えた」というニュースを見たときに、本業でどれだけ稼いでいるか（営業利益）と、一時的なものが混ざっていないかを、分けて見ようとします。

③「全体」だけでなく「勢い」も見る

上期の合計は好調でしたが、期間を分けて見ると、少し違う様子も見えます。7〜9月だけの経常利益の伸びは5.6%で、4〜9月の合計（29.9%）よりずっと小さくなっています。

また、会社全体のもうけの割合を示す営業利益率も、7〜9月は前の年より下がったと報じられています。

もちろん、これだけで良し悪しは決められません。でも、合計の数字が良くても、最近の勢いはどうなのかを確認することは、決算を読むときの大切なポイントです。

④「期待」と比べてどうだったか、が株価を動かす

決算で大切なのは、数字そのものだけではありません。投資家たちが事前に予想していた数字と比べて、どうだったかも、株価に大きく影響します。

実は、オリエンタルランドには、こんな例があります。

2025年10月30日：上期の決算を発表
売上高・営業利益は、上期として過去最高（増収増益）
ところが、市場の予想の平均には届かなかった
翌10月31日、株価は約10%下落

このときは、売上も利益も増えていたのに、「期待ほどではなかった」と受け止められて、株価が大きく下がりました。

このように、決算が「良かった」ことと、株価が「上がる」ことは、別の話になることがあります。株価には、すでに「これくらいの数字は出るだろう」という期待が織り込まれているからです。

今回の決算を受けた株価の動きは、少し日がたってから、自分で確かめてみましょう。大切なのは、「結果」だけでなく「期待と比べてどうだったか」を考える視点です。

もっと知りたい人へ！株を持っていると、パスポートがもらえる？

オリエンタルランドの株主には、株主優待（かぶぬしゆうたい）として、東京ディズニーランドか東京ディズニーシーで使える1デーパスポートがもらえる制度があります。

株主優待とは、会社が株主に、お金（配当）とは別に、自社の商品やサービスなどを贈る制度のことです。オリエンタルランドの場合、持っている株の数に応じて、もらえるパスポートの枚数が変わります。

ただし、優待の条件（必要な株数など）は、会社の判断で変わることがあります。株を買う前には、必ず会社の公式な発表で、最新の内容を確認しましょう。

また、優待が目当てで株を買っても、株価が下がって、優待の価値以上に損をしてしまうこともあります。優待は、株を選ぶときの「おまけ」として考えるのが基本です。

このニュースから学べる投資家的思考まとめ

考えるステップと今回の例

STEP

何が起きたかを正確に把握する

【今回の例】
上期が過去最高。通期の予想を引き上げ

STEP

売上を「人数 × 1人あたり」に分ける

【今回の例】
入園者数も、1人あたりの売上も増えた

STEP

「本業」と「一時的なもの」を分ける

【今回の例】
経常利益には、ホテル売却などの一時的な収入が含まれる

STEP

全体だけでなく、最近の勢いも見る

【今回の例】
7〜9月だけ見ると、伸びは小さくなっている

STEP

「期待」と比べてどうかを考える

【今回の例】
去年は増益でも、期待に届かず株価が下がった

今日学んだことを整理しよう

東京ディズニーシー25周年のイベントが好調

入園者数が増え、グッズ・飲食の売上も増加

上期の売上・営業利益が過去最高

会社が、1年間の業績予想を引き上げ（上方修正）

ただし、見るポイントは「本業の利益か」「最近の勢いは」「期待と比べてどうか」

今日学んだ言葉のまとめ

言葉	意味
上方修正（じょうほうしゅうせい）	会社が、年のはじめに出した業績の予想を、引き上げること
上期（かみき）	会計年度の前半の半年間。今回は2026年4月〜9月
営業利益	本業で稼いだ利益
経常利益（けいじょうりえき）	営業利益に、利息や本業以外の収入・支出を足し引きした利益
入園者数・客単価	来た人の数と、1人あたりが使ったお金。売上は「人数 × 1人あたり」で決まる
一時的な収入	毎年あるとは限らない、その年だけの収入（資産を売ったときの利益など）
配当（はいとう）	会社が株主に、利益の一部を分けるお金
株主優待（かぶぬしゆうたい）	会社が株主に、配当とは別に贈る、自社の商品やサービスなど

ディズニーに遊びに行ったとき、「今日はいつもより人が多いな」「グッズを買う人がたくさんいるな」と感じたことはありませんか？その様子が、実は会社の決算の数字として表れています。

次にパークに行ったときは、楽しむだけでなく、「みんなは何にお金を使っているのかな？」と、ちょっと投資家の目で見てみてください。ふだんの遊びが、ニュースの数字と結びついて見えてきますよ。

本記事における個別銘柄や投資に関する記載は、あくまで情報提供のみを目的としたものであり、特定の株式の売買や投資を推奨・勧誘するものではありません。また、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。実際の投資にあたっての最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。