【投資家目線で読む】日本とアメリカ、同じ週に利上げ!でも株価の反応は正反対だった理由

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2026年9月、世界の金融の中心で、大きな出来事が重なりました。

9月15〜16日、アメリカのFRB(連邦準備理事会)が政策金利を0.25%引き上げ、3.75〜4.00%に。

9月17〜18日、日本の日銀が政策金利を1.00%から1.25%に引き上げ。

日本とアメリカ、2つの国の中央銀行が、ほぼ同じ週に、そろって利上げに踏み切ったのです。

カブサーの長期金利3%到達記事・FRB発言記事の完璧な続報ですが、今回は面白いことに、日本とアメリカで、株式市場の反応が正反対でした。

「同じ利上げなのに、なぜ反応が違うの?」

今日はこの「なんで?」を一緒に読み解いていきましょう!

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まず、それぞれの利上げを振り返ろう

日銀:31年ぶりの高い水準に

日銀の利上げは、1.00%から1.25%へ。これは1995年以来、31年ぶりの高さです。

カブサーの長期金利3%到達記事で、「3%は通過点」という専門家の見方を紹介しましたね。あのとき学んだ「金利のある世界」への転換が、また一歩進んだ形です。

今回の利上げは、6月会合以来3か月ぶりの追加利上げで、2024年3月に始まった利上げ局面の中でも、最も短い間隔での利上げになりました。

FRB:3年2か月ぶりの利上げ

一方、アメリカのFRBの利上げは、3.75〜4.00%へ。これは2023年7月以来、3年2か月ぶりの利上げです。

採決は12対0の全会一致でした。

「利上げ」自体は、両方とも予想されていた

ここが今日の最初のポイントです。

実は、日本もアメリカも、今回の利上げは事前に市場でほぼ予想されていました。

カブサーで学んだ通り、「すでに予想されていたニュース」は、発表された瞬間の株価にはあまり大きく反映されません。これは「好材料出尽くし」と似た考え方です。良くも悪くも、「予想通り」のニュースは、それだけでは株価を大きく動かす力を持ちにくいのです。

でも、アメリカの株式市場は大きく下落した

利上げ自体は予想通りだったのに、アメリカの株式市場では、こんな反応がありました。

ダウ工業株30種平均が631ドル安。米10年国債利回りは再び5%台まで上昇。

なぜでしょうか?

理由は、利上げの中身よりも、FRBのウォーシュ議長が会見で示した「発言のトーン」にありました。

ウォーシュ議長は、「インフレは高すぎ、長すぎた」「金融環境を引き締め的と呼ぶのは難しい」と述べました。さらに、FRBが今後の金利見通しを示す「ドットチャート」でも、2026年末の政策金利の見通しが3.8%から4.1%へ引き上げられ、年内にあと1回の利上げがあることを示唆しました。

つまり市場はこう受け止めたのです。

「今回の利上げで終わりではなく、まだ利上げが続きそうだ」

カブサーのFRB発言記事(ウォラー理事のハト派発言で株高になった話)を覚えていますか?あのときは「利上げは急がない」という発言で株価が上がりました。今回はその真逆、「まだ引き締めが必要だ」という発言(タカ派な発言)によって、株価が下がったのです。

「ハト派」と「タカ派」という言葉

ここで、投資の世界でよく使われる言葉を2つ紹介します。

  • ハト派
    景気を支えるため、金利を上げることに慎重な考え方。ハトの穏やかなイメージから。
  • タカ派
    物価の上昇(インフレ)を抑えるため、積極的に金利を上げるべきだという考え方。タカの鋭いイメージから。

カブサーのFRB発言記事に登場したウォラー理事は、比較的ハト派な発言をしていました。今回のウォーシュ議長は、タカ派な発言をしたことになります。

同じFRBという組織の中でも、発言する人や、そのときの物価の状況によって、トーンが変わることがある。

これが、投資家にとって覚えておきたいポイントです。

一方、日本の反応は比較的落ち着いていた

日銀の利上げに対しては、アメリカほど大きな株価の反応は見られませんでした。

理由の一つは、すでに市場で強く織り込まれていたことです。ドル円相場も、利上げ決定の前から155円台で推移しており、「決まったこと」による新しい驚きが少なかったと考えられます。

野村證券の分析では、今回の利上げの後、次の利上げは12月がメインシナリオとされつつも、状況によっては10月にも利上げがあり得るという、リスクシナリオも示されています。

なぜ日米は「そろって」利上げをしたのか

最後に、大きな視点で今回の出来事を整理しましょう。

日本もアメリカも、共通して物価の上昇(インフレ)への警戒を強めています。

中東情勢による原油高、各国の財政への懸念、AI企業の巨額投資など、複数の要因が重なって、世界中でインフレへの警戒が強まっているのです。

日本とアメリカという、世界経済の中心にある2つの国が、同じタイミングで「物価を抑えるために金利を上げよう」と判断したことは、世界的なインフレ懸念が、それだけ根強いことを示しているとも言えます。

投資家として、今日から学べること

①「利上げそのもの」より「その後の見通し」に注目する

利上げが予想通りでも、その後の金融政策がどうなりそうかという「見通し」(ドットチャートなど)によって、市場の反応は大きく変わります。

② 発言する人の「トーン」(ハト派・タカ派)を意識する

同じ組織の中でも、発言する人によって受け止められ方が変わります。「誰が、どんなトーンで話したか」を確認する習慣が役立ちます。

③ 複数の国の動きを、あわせて見る

日本だけ、アメリカだけを見るのではなく、「世界的に同じ方向に向かっているのか」を確認することで、その動きの根深さを推し量ることができます。

今日学んだ言葉のまとめ

言葉意味
政策金利中央銀行が決める、経済全体に影響する基準の金利
ハト派金利を上げることに慎重な考え方
タカ派インフレを抑えるため、積極的に金利を上げるべきだという考え方
ドットチャートFRBの関係者が示す、将来の政策金利の見通しを表した図

「日米がそろって利上げ」という同じ出来事でも、発言のトーンや、市場がすでに織り込んでいたかどうかによって、株価の反応は大きく変わります。

次に中央銀行のニュースを見たとき、「利上げしたかどうか」だけでなく、「その会見で、どんなトーンの発言があったか」まで確認してみてください。市場の本当の反応の理由が、より深く見えてきますよ!


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