中国が日本への渡航自粛を通達…これってどういうこと？株式に影響は？
2025年11月、少し気になるニュースがありました。
中国政府が、日本への渡航を控えるよう自国民に呼びかけたというものです。これは、ただの観光に関する注意喚起ではなく、政治的なメッセージも含まれています。
ニュースのきっかけは、日本の高市首相が「台湾有事は日本にとって大きな危機になる」と国会答弁したこと。中国はこれを「挑発だ」と受け取り、一気に態度を硬化させました。
中国外務省は「日本への渡航は危険だ」とまで伝え、日本に対して圧力をかけています。
では、このニュースを見て「政治的な対立が深まって大変そう…」と思うだけでは、投資家としてはまだ半人前です。
ニュースの読み解き方として大切なのは、「この出来事で、どんな企業が影響を受けるのか」を考えることです。
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観光業は大きなダメージ
まず影響が直接出るのは、やはり観光業です。
今年、日本に訪れた外国人の中で最も多いのが中国人観光客（約749万人）。その動きが止まれば、飛行機、国内の旅館、ホテル、飲食店、テーマパークなど、多くの観光関連企業にとっては大きな打撃になります。
具体的には、
- 【9202】ANAホールディングス
- 【9201】日本航空（JAL）
- 【9706】日本空港ビルデング
- 【4661】オリエンタルランド（ディズニーランド運営）
などは、訪日客の動向に敏感に反応する可能性があります。
観光以外にも注意が必要？
ニュースを深掘りしていくと、影響は観光業だけに留まりません。
中国からの渡航制限は「日本への批判」だけでなく、「日本の経済や世論に揺さぶりをかける狙い」があるとされています。
つまり、たとえ観光客以外にも、教育機関、ビジネス訪問、留学生などの動きが鈍くなることも考えられるわけです。
そうなると、以下のような業種にも影響が出るかもしれません。
- 留学生を多く受け入れている大学や語学学校
- 法人向けの展示会を開催するイベント会社
- 海外事業に積極的な不動産会社
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「影響を受けない会社」もある？
一方で、中国との交流が減っても影響が少ない企業、日本国内だけをターゲットにしている企業もあります。
また、むしろ人の動きが鈍くなることで利益を手にする業界もあります。
例えば、
- 通信教育やオンライン学習を提供するEdTech企業
- 外国人の観光客よりも国内顧客に依存するスーパーやドラッグストア
そして、国際情勢が不安定になると「防衛関連株」や「情報セキュリティ関連株」が注目されることもしばしばあります。
投資家として知っておきたい「防衛」や「セキュリティ」関連株にも注目
国際情勢が不安定になると、株式市場では「有事に強い銘柄」が注目されることがあります。その代表例が、防衛関連や情報セキュリティ関連の企業です。日本においても、防衛力の強化やサイバー攻撃への対応が課題になると、これらの企業の株価が動くことがあります。
防衛関連株（例）
- 【7011】三菱重工業
→ 自衛隊向けの装備品や防衛システムを製造。防衛産業の中心的存在。 - 【7012】川崎重工業
→ 航空機や潜水艦など、防衛装備を幅広く手がけています。 - 【7721】東京計器
→ 自衛隊向けのレーダーや光学装置などの電子機器を開発。
情報セキュリティ関連株（例）
- 【3857】ラック
→ サイバー攻撃対策のプロ。官公庁や企業向けにセキュリティサービスを提供。 - 【2326】デジタルアーツ
→ 情報漏洩対策やウェブフィルタリングのソフトウェアで国内シェアを持つ企業。 - 【4493】サイバーセキュリティクラウド
→ AIによる攻撃検知システムを提供。クラウド時代の新興勢力。
防衛やセキュリティ関連は、観光やサービス業とは異なる動きをすることが多いため、こうしたニュースをもとに投資先の分散を考えるヒントにもなります。
投資家としてのものの見方
今回のニュースを聞いて、「日本が心配だ…」と不安になるかもしれません。でも、それで終わってしまってはもったいないのです。
投資家に求められるのは、感情ではなく事実に目を向けること。ニュースがあったら「誰が損をして、誰が得をするのか？」を考える習慣をつけることが大切です。
たとえば今回のケースでは、
- 中国人観光客に依存している企業 → 損をしやすい
- 国内中心の事業の企業 → むしろ影響が少なく有利に働くことも
- 国際情勢が緊張するほど注目される業種 → 防衛・セキュリティ関連株
こうした視点を持つことで、ただの一ニュースが、自分の投資力を磨く材料に変わります。
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この記事は、株式投資の習い事「カブサー」の授業内容をもとに作成しました。
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