みなさん、給料が上がると嬉しいですよね？
実は今、日本全体でその給料を上げようという大きな話し合いが始まっています。これを「春闘（しゅんとう）」と言います。
2026年の春闘が、いよいよ本格的にスタートしました。これは、ただ給料の金額が決まるだけではありません。私たちの生活や日本経済全体、そして実は株価にも大きな影響を与える、とても大切なイベントなんです。
この記事では、今年の春闘で特に知っておきたい3つの重要なポイントを、誰にでもわかるようにやさしく解説します。私たちの生活や投資にどんな関係があるのか、一緒に見ていきましょう！
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①給料は上がっているのに、なぜか生活は苦しい？「実質賃金」のナゾ
まず嬉しいニュースから。
実は、日本全体の給料は2年連続で大きく上がっています。会社の団体（経団連）の調査によると、2024年は5.58%、2025年は5.39%と、1990～91年以来、初めて2年続けて5%を超える高い伸び率を記録しました。
でも、「給料は上がったはずなのに、なんだか生活は楽にならないな…」と感じている人も多いのではないでしょうか？
そのナゾを解くカギが「実質賃金（じっしつちんぎん）」です。
これは、もらった給料で「実際にどれくらいのモノが買えるか」を示す数字のこと。たとえ給料が増えても、それ以上にモノの値段（物価）が上がってしまうと、買える量は減ってしまいます。
給料が100円上がっても、大好きなお菓子の値段が120円上がったら、前よりもお菓子が買えなくなっちゃいますよね。これが「実質賃金がマイナス」という状態です。
厚生労働省の調査によると、この実質賃金はなんと11か月連続でマイナスが続いています。これこそが、給料が上がっても生活が苦しく感じる一番の理由です。
だから、今年の春闘の一番の目標は、物価の上昇率よりも高い給料アップを実現して、この「実質賃金」をプラスにすること。そして驚くことに、この目標は会社の代表である経団連も「実質賃金の安定的なプラス化を目指す」と、はっきり宣言しているのです。
②実は、会社側と社員側は「実質賃金プラス」という同じゴールを目指している
春闘は、会社を代表する「経団連（けいだんれん）」と、働く人たちを代表する「連合（れんごう）」が話し合う場です。これまでは立場の違う両者が交渉するイメージでしたが、今年は少し様子が違います。
なんと今年は、両者がただ賃上げに賛成しているだけでなく、「実質賃金をプラスにする」という、国全体の大きな課題解決に向けて、同じゴールを共有しているのです。これは、単なる交渉から、日本経済を良くするための「共同作業」に変わりつつあることを示しています。
会社の代表である経団連の筒井義信（つついよしのぶ）会長は、次のように述べています。
「（基本給を底上げする）ベースアップ実施の検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」
これは、「毎月の給料の基本部分を上げることを当たり前にしていきましょう」という、賃上げにとても前向きなメッセージです。
一方、働く人の代表である連合の芳野友子（よしのともこ）会長も、「物価高で生活が大変だから」という理由で、3年連続となる「5%以上」の賃上げを力強く求めています。
このように、両者が「実質賃金プラス」という大きな目標で一致しているのは、とても重要です。これは、日本全体で生活が豊かになるような「本物の賃上げ」が実現する可能性が、これまでになく高まっている証拠と言えるでしょう。
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③給料アップは株価にどう影響する？注目したい業界と企業
「給料が上がることと、株価って関係あるの？」と思うかもしれません。実は、大いに関係があります。給料が上がると、次のような良いサイクルが生まれる可能性があるからです。
- 給料アップ
- みんながお金を使えるようになる
- 会社の売上が上がる
- 会社の利益が増える
- 株価が上がるかもしれない
この良い流れのことを、経済の言葉で「好循環（こうじゅんかん）」と言います。実はずっと前から、政府や日本銀行が目指してきた日本経済の理想の形なんです。
では、みんながお金を使えるようになると、特にどんな会社の株価が上がりやすいのでしょうか？それは、私たちの普段の買い物やお出かけに関係する業界です。
- 小売業
スーパーやデパート、洋服のお店などで買い物をする人が増えます。 - 外食産業
家族でレストランに食事に行く回数が増えるかもしれません。 - レジャー・旅行業界
テーマパークに遊びに行ったり、旅行に出かけたりする人が増えるでしょう。
- 以下はあくまで一般的な例であり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。
例えば、小売業界なら「イオン」や「セブン＆アイ・ホールディングス」、アパレルなら「ファーストリテイリング（ユニクロ）」などが考えられます。外食なら「すかいらーくホールディングス」、旅行なら「JAL」や「ANA」などが、個人消費の回復から恩恵を受ける可能性があります。
ただし、注意点もあります。会社にとっては、給料を上げることはコスト（人件費）が増えることでもあります。そのコスト増を商品の価格に乗せることができない会社にとっては、逆に業績のマイナス要因になる可能性も考えられます。
2026年、私たちの生活は本当に豊かになる？
今回のポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 目標は労使共通の「実質賃金プラス化」
物価高を乗り越え、生活を本当に豊かにするという目標で、会社側と社員側の足並みがそろっている。 - 賃上げは経済の「好循環」を生む
給料アップは個人消費を盛り上げ、小売や外食といった業界の株価にとって追い風になる可能性がある。 - 「本物の賃上げ」が実現するかに注目
会社がコスト増を乗り越え、持続的な賃上げを実現できるかが、日本経済全体のカギを握っている。
今年の春闘は、本当に私たちの生活を豊かにする「本物の賃上げ」を実現できるのでしょうか？その結果が、2026年の日本経済と、もしかしたらあなたのお財布や資産の行方を左右するかもしれません。今後のニュースにぜひ注目してみてください。
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