最近、「ドローン」という言葉を聞く機会が増えてきました。
空撮やレジャーだけでなく、災害現場や農業、インフラ点検など、私たちの生活に近いところでも使われ始めています。
そんな中、2025年1月7日、政府が「ドローンを国内で量産できる体制を作る」という方針を打ち出しました。
これまで日本で使われているドローンの多くは、中国など海外製。今回のニュースは、「ドローンを国産で安定的に作れるようにしよう」という、かなり大きな方向転換を意味しています。
投資の目線で見ると、これは一時的な話題ではなく、長く続きそうなテーマです。
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なぜ今ドローンの国産化なの？
政府が今回動いた背景には、いくつかの理由があります。
まず大きいのが、経済安全保障です。
ドローンは、災害対応やインフラ点検、防衛分野でも使われます。もし海外からの輸入が止まったら、日本の社会活動に影響が出てしまいます。
実際、現在の国内ドローン供給の9割以上が中国メーカーと言われています。この状態を見て、国として「必要なものは、ある程度は国内で作れる体制を持とう」という判断をしたわけです。
今回の政策のポイントはここ
今回のニュースで、特に重要なポイントを整理してみましょう。
注目したいのは、「ドローン本体だけではない」という点です。部品や製造設備、サプライチェーン全体を国内で強くしていく、という意図が見えます。
投資家目線で見ると何が大事？
ここで、投資の目線で考えてみましょう。
このニュースを見たとき、「どこのドローンメーカーの株が上がるの？」と考えたくなるかもしれません。でも初心者のうちは、いきなり個別企業に飛びつかないというのが大切です。
まず考えたいのは、「この政策で、どんな分野にお金が流れそうか？」という視点です。
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【注目分野①】製造・部品関連
ドローンは、精密な部品のかたまりです。
- モーター
- バッテリー
- 制御装置
- センサー
こうした部品を作る企業には、仕事が増える可能性があります。特に、モーター・電池・電子部品は、ドローン以外の分野でも使われるため、事業が広がりやすいのが特徴です。
【注目分野②】インフラ・災害対応
政府が想定している用途には、
- 災害時の捜索・確認
- 橋や道路の点検
- 老朽化インフラの監視
といったものがあります。
これは、「人が減っても社会を維持するための技術」とも言えます。インフラ点検や防災に関わる企業は、ドローンを使う側としても恩恵を受けやすい分野です。
【注目分野③】農業×テクノロジー
農薬散布など、農業分野でのドローン利用も広がっています。
- 人手不足の解消
- 作業時間の短縮
- 安全性の向上
農業はすぐに成長するイメージが持ちにくいかもしれませんが、国が支援する形で効率化が進む分野でもあります。中長期で見ると、じわじわ効いてくるテーマです。
年8万台という数字の意味
現在、日本国内で生産されているドローンは、年間で約1000台程度と言われています。それを2030年に8万台にする。これは、単なる「少し増える」ではなく、産業構造を変えるレベルの目標です。
すぐに結果が出る話ではありませんが、「数年単位で続く政策テーマ」として覚えておく価値は十分あります。
ドローン国産化は静かな成長テーマ
今回のドローン国産化支援は、「派手なニュースではない」「短期で株価が跳ねる話でもない」でも、国が本気で支える、息の長いテーマ です。
カブサー的には、「今すぐ儲かるか？」よりも、「数年後に当たり前になっていそうか？」という視点で見るのがおすすめです。
ニュースを見たら、「このあと、どんな会社が忙しくなりそうか？」そんな問いを持ちながら、少しずつ投資の目を育てていきましょう。
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